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知的財産保護に力を注ぐ専門集団 質・量とも全国有数の規模を誇る |
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正林国際特許商標事務所 所長
正林 真之 |
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事務所プロフィール ■設 立 1998年1月 ■所在地 ■電 話 03-3971-5523 ■業務内容 内外国特許、実用新案、商標などの出願・中間処理、特許異議申立、侵害訴訟、など ■URL http://www.sho-pat.com/ 知的財産など特許に対して関心が集まるなかで、職務内容は質・量ともに拡大している。 |
1966年千葉県生まれ。東京理科大学理学部応用化学科卒業。90〜97年特許事務所勤務後、98年正林国際特許事務所設立。化学を中心に機械、電気、ソフトウェアビジネスモデルの分野にも専門分野を拡げる。 |
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70名のスタッフを擁し、全国有数の規模を誇る |
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社員が発明した青色発光ダイオードの対価として億単位の支払いを求めた訴訟は、いまだ記憶に新しいが、現在わが国で、出願される特許の数は年間で約40万件にのぼり、年々、特許など知的財産に対するニーズが高まっている。 １９９８年に設立以来、大学の発明の支援・育成（TLO）、そしてベンチャー企業の支援にも力を入れてきた正林国際特許商標事務所は、知的財産に関する専門集団として、その権利の保護と活用を中心に、質の高いサービスを提供。大企業から中小企業、個人までを顧客とし、高い評価を得ている。 全
国には約３０００の特許事務所があるが、そのほとんどが個人経営なのに対し、弁理士１４名、特許技術者２０名など、総勢７０名のスタッフを擁し、全国でも
有数の規模を誇っている。また、１０名を超える弁理士を擁しながらも所長がまだ３０代という特許事務所は、ここしかない。 特許の集合体といわれる精密機器や機械、電気、化学といった従来の技術革新の成果を知的財産として保護しなければいけないという認識から、各分野の専門スタッフどうしが連携し、組織としての強みを生かした業務を遂行しているのが同事務所の特徴だ。 「弁理士というのは医者にたとえれば小児科みたいなものです。発想や発明という“子供”が生まれて“大人”になるまでをケアするのが私たちの仕事です。」という正林真之所長である。 |
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知的財産の保護は技術立国・日本再生のカギ |
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正林所長が特に「発明のすくい上げ」に対して力点をおいているというのは、技術立国の日本において、新しい発想や発明がどんどん出てくることこそが、バブル経済崩壊ですっかり疲弊してしまった経済を活性化させ、それが国家再生のカギを握ると考えるからだ。
「有用な発明というのは一見、下らない工夫のようにも見られがちで、見捨てられてしまうこともあります。また、こういった発明は真似されやすく、それだけ
価値があるのです。法律で決まっているから特許を申請するというのではなく、新しい発想や発明を特許化することは、発明することをノルマのある仕事に昇華
させることになりますので、それが企業や経済の発展につながります。特許出願という作業を通じて新しい着想が次から次へと出てくる風土にするマネジメント
システムを作る手助けをするのも、私たちの仕事であると考えています」（正林所長） つまり特許の侵害を回避するだけでなく、企業への戦略的なアドバイス・コンサルティング業務も求められているというのである。クライアントが何を欲しているのかを適格に把握することが重要で、そのためにはまず相手の立場に立つことが欠かせない。 「スタッフに対しても、顧客のニーズを的確にとらえられるよう、潜在的なニーズをいかに把握するかが、自らのスキルアップにつながると言っていますし、それが私たちに課せられた使命でもあると思います」（正林所長） スケールメリットを生かし、時代のニーズに応えながら、いかにキメ細かいサービスを提供していくか。同事務所が打ち出してるこの方針もまさにこの点で、スタッフの自己実現に対する配慮をしながら常にレベルアップを目指している。 |