沿革

1998年

  1998(平成10)年3月21日に、南池袋の「マンションの一室」からスタートしました。それまで、「勤務弁理士→共同事務所経営→跡取りとして勤務」という過程を経て独立することになりました。
  今でも、「だったら最初から1人でやればよかったのかもしれない」と振り返ることもありますが、その間の様々な人間関係で苦労したことが、今ここにある設立者としての私の基礎になっていると思います。
  例えば、設立当初から事務室は2部屋でした。所長と一緒の部屋では、所長はよいにしても、所員には息詰まり感がありますしね。これらも共同事務所と跡取り勤務の経験からで、それなりの苦労をしたからだと思っています。
  ちなみに、今でも、部下と出張に行くときには席は上司と離す、というのが設立以来から続いている当事務所の伝統です。

1999年

  所員4～5人の規模でした。「皆、仲がよいから」ということで、社員旅行は思いっきり奮発してハワイに行きました。

2000年

  所内図面スタッフを初めて採用し、図面は外注から社内製作へと大きく舵を切りました。
  この年は、当時持っていた弁理士受験生のためのゼミを閉鎖して、仕事に専念。昼も、夜も、朝も、仕事に没頭していました。超多忙ではありましたが、充実感もありました。また、所員の中から初めて弁理士試験合格者もでました。

2001年

  「有限会社正林事務所」を設立（資本金300万円）。
  この年は経営も順調で、仕事の面では顧客のニーズに沿った丁寧で質の高い仕事に懸命でした。

2002年

  前年同様、経営は順調に進み、大きな事件もなく社内は平和でした。売り上げも順調に伸び、所員も雇い入れました。ただ、売り上げの伸びに比して人材を確保するのが大変でしたが、ベンチャーの「一里塚」である「10人1億」（所員数が10人で、売り上げが1億にのる状態）が達成されました。

2003年

  事務所で初めての「新卒採用」を実施しました。

2004年

  第一次経営改革が始動。「株式会社プロリンク」を設立（資本金4000万円）。
  翌年初頭にかけて、再び経営が厳しい状態になりましたが、このときも経営者として本当に多くのことを学びました。

2005年

  事務所の急拡大が始まり、所員数も50名を突破し、マンションの２部屋での限界が認識され、東池袋のタカセビルに事務所を移転しました。ここで、第一次経営改革の終了です。この年に、「正林国際特許事務所」から「正林国際特許商標事務所」に事務所名称を変更しました。
  10月には事務所で最初の海外営業でヨーロッパへ遠征し、11月にはAPAA（The Asian Patent Attorneys Association）の理事会（インド ニューデリーでの開催）に参加をしました。

2006年

  第二次経営改革の開始と同時に弁理士の大量採用。
  6月には初めてFICPI（Federation Internationale des Conseils en Propriete Industrielle）の総会に参加しました。
  9月には所員数は100名を突破。さらに、法務・意匠商標部門の充実が促進されました。
  12月にホテルでの忘年会＆クリスマスパーティーを祝いました。
  この年に、所員数は前年の約2倍となりました。

2007年

  「株式会社正林＆アソシエイツの設立」（資本金900万円）。
  規模の拡大に対応するための経営チームの発足。
  業務拡張に伴う増床。面積は以前の1.5倍になりました。

2008年

  案件が一挙に増大し、所内が大変忙しい状況で闇雲に働いていました。２月３月と次々に最高益を更新しました。そして３月には設立１０周年を迎えました。
  ３月末に１泊３日でニューヨークに行き、Judge's Dinnerに参加してきました。ここで自分の教え子(かつての弁理士試験受験生)に出会い感激しました。教え子が世界で活躍している様子を見て感無量でした。
  9月に世界ではリーマン・ショックから金融危機がおこりました。このあと、知財業界にも少なからず影響が及ぶわけですが、事務所では営業開拓の効果で、新規のお客様が増えつつあり、後のショック緩和に繋がりました。

2009年

  WIPOの研修生を受け入れ、知財実務の説明などを行いました。
  ５月にはＩＮＴＡに参加し、金融危機や新型インフルエンザなどにより、参加予定者の参加中止が相次ぐ中で、海外とのやり取りを活発に行いました。
  （新型インフルエンザにかかることなく無事でした）

2010年

  電子公証サービスを開始しました。

2011年

  ３月の東日本大震災では、被害を受けることなく通常業務を続けることができたわけですが、電力供給が逼迫する中で、さらなる業務の安定性と継続性を担保するために、事務所の移転および分散を行いました。東京は丸の内と池袋の２拠点。新たに大阪拠点を開設し、磐石な態勢をとりました。

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  2011年は13年目となります。現在、弁理士・弁護士、技術士、総務、管理部門、その他のスタッフが集まり、また、取り扱う分野も多岐にわたるようになり、お客様に知的財産に関するワンストップサービスをご提供できるようになりました。