求人採用情報

採用メッセージ

当事務所への就職を考えておられる方々へ

所長　正林真之

　既得権や資格に寄りかかって仕事をしたいという方には向きません。弁理士という資格を有しているから仕事ができるというのではなく、きちんとした実力があるから仕事を依頼される、という気持ちの方、またそうなりたいと考えておられる方に、この事務所は最適です。
　加えて、「収入にふさわしい仕事をする」というのが当事務所のモットーであり、パートナーの方々は本当によく働きます。なお、この「収入にふさわしい仕事をする」というのは、パートナーのみならず、顧問の方々やアソシエイツの方々も同じです。ちなみに、所長の私ですら「創業者利益があるから、売り上げの何パーセントかが自動的に入る」というようなことはしていません。
　ですから、既得権や過去の経歴によって自動的に売り上げの何パーセントかをピンハネする、という考えを持っておられる方は、当事務所には適しません。

　パートナーとして入所されることをご希望の場合、「他より著しく秀でた何か」（実務能力、経営能力、マネジメント能力、営業能力等）を既に持っているか、またはそうなるポテンシャルを備えているか、ということを自問されると良いと思います。

　管理職以上をご希望の場合、当事務所においては「管理職」というのは、「知恵ある指導者」ということを意味し、「司令官」ではない、ということに注意していただければと思います。つまり、部下を首切りで脅したり、地位だけで言うことを聞かせる、というようなことは、してはなりません。あくまで部下のことを考え、特に若いうちに、将来のためになるような苦労を適度にさせることによって成長をさせる、ということができるかどうかを考えてください。これができない方は、管理職以上をご希望されても採用できません。

　経営者として参画されることをご希望の場合、「経費節減によって利益を求めることだけが経営ではなく、政（まつりごと）をうまく治める地位でもある」ということを期待されていると考えていただければ、入所後もスムーズにことが運ぶと思います。いずれにしても、その地位についているという理由だけで給与は出ず、あくまで仕事に応じた支払いがなされるということと、当事務所においてピンハネ思想は存在しない、ということを念頭においてご検討いただければと思います。

パートナー: 　パートナー制です。ただし、完全なパートナー制ではありません。つまり、パートナーに「出資」の義務はありません。ただ、経営には参画してもらっており、それなりの収入が与えられます。
アソシエイツ（弁理士および技術者）: 　給与については、売り上げ対応ではなく、労力に応じた配分をするようにしています。具体的には、各作業についてその労力に応じたポイントを付与し、作業によって獲得されたポイントを集計し、それによって最終的な年収が決まります。
　なお、「売り上げ直結型の給与」を希望される方については、十分な経験と潔癖な職業倫理があると認められた場合に、「売り上げ直結型の給与」を採用することにしています。
　あまりに若いときや初心者のうちにこれをやると、売り上げだけを追いかける人間をつくることにもなり、粗製乱造を招きかねないからです。　ちなみに、アソシエイツである弁理士や技術者の方については、各々の収入は、その仕事量に応じて大きく変動することになります。ですから、「安定」ということはなく、ダイナミックに変動します。もちろん、定期昇給も保証されておらず、下がることもあります。賞与については、年を通じて全く出ない人も居れば、毎月出る人もいます。
管理職: 　取締役を頂点とした組織であり、その下に事業部長、部門長、課長職、主任等の管理職が存在します。取締役は、上記の「パートナー」とは異なるもので、会社全体の管理運営を行う責任を持っています。そしてその報酬は、利益の多寡によって変動します。
　事業部長、部門長、課長職、主任等の管理職については、「ポイント制」によるものとは別に、管理の重さに応じた管理職手当が支給されます。また、管理は管理として、それ独自の方法により評価がなされます。
間接部門: 　間接部門の給与体系は、弁理士や技術者とは異なります。仕事量に応じて大きく変動することはなく、「安定を第一」とした給与体系になっています。基本的には、年2回の賞与と定期昇給が保証されています。