サービスラインナップ

正林国際特許商標事務所は知的財産・知的資産の総合サービスプロバイダーです。
特許・商標・意匠など国内外の知的財産の権利化や保護のサービス、
運用や活用に関するコンサルティングを提供しています。

出願・登録

日本国特許、実用新案、商標、意匠などの出願・中間処理

日本国特許庁への特許、実用新案、商標、意匠といった出願・中間処理から登録に至るまでの代理人業務を行ないます。
自社実施における権理確保は勿論ですが、予め他社へのライセンスを意識した権利化といったご相談に対応することも可能です。

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外国特許、実用新案、商標、意匠などの出願・中間処理

日本出願をベースにしたものから、日本以外の国での第一国出願まであらゆる国地域の特許、実用新案、商標、意匠の出願に対応致します。

著作権登録(日本国・外国)

著作権の登録を行う事によって、第三者への対抗や、権利の移転に関する取引の安全性が高まります。
一部の国では他権利への対抗を行う際に権利以上の重要な意味合いがあると言われています。

日本国内外ドメイン取得、更新管理

インターネットにおける住所の役目をするドメインの取得を行うものです。国地域別に様々な種類がありますので、ご希望に応じて各国地域のドメインの取得、更新管理の対応を行います。商標権とあわせて管理するのが効果的です。

電子公証

ノウハウや特許性があっても公開する予定をしてしない秘匿性のある知的財産、或いは商談等で相手先に提供する情報について、先使用権や盗用防止のため、誰がどの時点からそれが持っているのか(改ざんなく持っている)第三者として証明するサービスです。離職した元社員の出願前の知的財産の保護にも活用が可能です。

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発掘業務

自社の中での知的財産権の発掘のお手伝いをいたします。特許の発掘といったものだけではなく、特許性はあってもノウハウで保護すべきものはノウハウで保護したり、仮出願をするなど、様々なアドバイスが可能です。

鑑定・先行技術調査

鑑定(無効鑑定・有効鑑定)

他の会社(個人)の特許が無効である可能性の高低を鑑定するものです。
有効鑑定は自社特許が無効とされない可能性を鑑定するものです。

無効資料調査

特定特許を無効化する資料を探すものです。他社の特許を対象とする場合、自社の特許が無効となる可能性を探るケースもあります。

先行技術調査(出願前先行技術調査)

出願前に新規性や進歩性の要件を満たしているかを、発明自体の内容に加えて先行文献を調査を行うものです。

侵害調査(抵触性調査)

特許庁審査官・審判官、裁判所調査官経験を有する弁理士が多数所属しており、権利の有効性・侵害の可能性に関し的確な判断を提供する事が可能です。

審判

不服審判

審査官が下した拒絶査定に不服を申し立てる審判になります

無効審判

本来は登録されるべきでなかった特許や商標等を無効にするために特許庁に請求する審判になります。

侵害・訴訟

審決取消訴訟

拒絶査定不服審判の審決に不服だった場合に行うもので、特許庁長官を被告として裁判所に不服を申し出るものです。

侵害訴訟

弁護士事務所と連携し、クライアント様のご要望にあわせ様々な形で侵害訴訟に関与する事が可能です。

外国訴訟支援

外国における知的財産権に関する訴訟に関し、予算に応じた弁護士の紹介、あるいは技術的な観点や費用の妥当性までの意見・支援を行います。
戦略的な会議への同席し、特許の面からの技術的なコメントを行うことも可能です。

監視

他社出願監視(日本国・外国)

競合する他社、注目する他社、或いは当該技術に絞って、どういった会社が出願を進めているのかをウォッチするサービスです。
日本国のみならず中国をはじめとする外国出願の公開情報もウォッチし、必要に応じて翻訳をしてお渡しする事も可能です。

不正使用対応

商標を中心として、自社商標の侵害可能性があるものをweb 情報を中心に監視するサービスです。

税関対応

不正商品の税関での差し止めに関するお手伝いをするものです。

侵害品に対する警告書対応

弁護士と共に、侵害品の警告を行うサービスです。

調査

特許等価値調査

持っている、或いは購入しようと思われる知的財産(特許・商標等)が金銭価値としてどのくらいの価値があるのかというものを調査するものです。必要に応じて意見書としてお出しする事も可能です。

企業買収時(出資時)調査

企業を買収する際、或いは出資する際に、その会社の主たる商品における知的財産状況を調べるものです。いわば知的財産の視点からのデューデリジェンスと言えるものです。
具体的には、たとえば当該企業の主力商品等における特許侵害等の可能性有無からみた将来リスク分析、競合会社との知的財産からみた技術力判定、持っている知的財産の価値などを必要に応じて総合的に分析するものです。

自社知財価値分析

自社で所有している知的財産(主に特許)について、その重要性や市場にどれだけ影響している知的財産権であるのかについて調査するものです。

侵害品に対する警告書対応

特許等の出願状況から、指定した企業がどういった分野の開発に力を入れているのかを分析するものです。

自社技術売却可能性調査

自社の技術について売却を検討している場合、どういった相手先に売却可能かを公開されている出願情報から分析するものです。

事業戦略調査

特許権を用い、ヒストリカル、バブル、マトリクス、サイテーション、コンパラ等の各種マップを用い「マクロ分析」における知財の見える化による事業戦略の立案のための材料を提供、あるいはより具体的にターゲットとなる技術を保有している相手先(協業候補先、買収候補先)を特許権の有力性や技術内容から分析し、相手先をお探しする等の多様な調査が可能です。

管理

知的財産管理DB提供サービス

特許・実用新案・意匠・商標等の現在の進行状況を随時一覧上に管理出来るDBを提供するものです。当所対応案件であれば自動的に状況が随時更新され、また自社や他の事務所案件もデータに入れて全体状況を一元管理することが可能です。

国内外の特許、実用新案、
商標、意匠の維持年金管理・納付代行

特許や商標などの維持年金について、期限管理や納付代行を行うものです。

その他

顧問契約

日常的な知的財産に関する助言などを行うものです。多種多様な話に対して、的確な人材を用い対応させて頂きます。

企業知財部代行

企業様における知財部を受託するものです。発掘から権利化判断、出願先の業務管理など、知財部の一員となって対応させて頂きます。もちろん企業様に駐在形式で対応することも可能です。

ライセンス交渉支援

企業様の他社様とのライセンス交渉に際して、様々な視点からアドバイスをさせて頂き支援を行います。

商標の作成

文字や形はもちろん、音の商標、音楽商標、動く商標、ホログラム商標の作成並びに作成支援を承ります。

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