「Operation Box」フォームの「４法対比」ボタンまたは「４法」ボタンを押して特実意商の４法の対比をすることができる。
「４法対比」フォームが表示されるので、左上のコンボボックスから規準とする法律を選択する。
例えば、「特許法」を選択すると、その下の窓に特許法の条文が表示される。そこで、条文を選択すると、その条文内容が左下の窓に表示されると共に、当該条文に対応する他法の条文が右の窓に表示される。
この例では、法目的を規定する特許法第１条に対応する他法の条文もそれぞれ第１条であるので、その条文が表示されている。
次に、特許法第１条と実用新案法第１条を対比する場合は、実用新案法第１条を選択する。
すると実用新案法第１条の内容が右下の窓に表示される。
このように、４法間の相互に対応する条文を対比して表示することができる。
相互に対応する条文は、条文の形態が似ている部分が多く、一部異なっている場合が少なくない。
そこで、「対比分析」ボタンを押して、条文の内容をさらに詳細に比較することができる。
「４法対比」フォームの「対比分析」ボタンを押すと「対比項目選択」フォームが表示される。
第１条は第１項しかないので、下図のように表示されるが、第２項以上ある条文の場合は、第何項と第何項を対比したいかをここで選択する。
選択が終わったら、「対比」ボタンを押す。
すると選択された条文の選択された項目が句読点区切りで対比して文節表示される。
次に、「マージ」「分割」「↓」の各ボタンを使用して対応する文節が左右に来るように調整する。
調整の仕方は以下のように行う。
下図の例では、特許法が４個の文節（
、
、
、
と呼ぶことにする。）、実用新案法が５個の文節（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅと呼ぶことにする。）に分かれているが、このうち、 とａ、 とｂ+ｃ、 とｄ、 とｅがそれぞれ対応する文節であることがわかる。
そこで、ｂ+ｃを選択して、「マージ」ボタンを押す。
そうすると、両方の文節数が４個ずつなり、相互に対応する文節が左右に並ぶので、次に「対比」ボタンを押す。
そうすると、左右の文節のうち、異なる部分が赤字で表示される。
この要領で商標法第３２条と第３２条の２を対比する。
第３２条は～
の７文節、第３２条の２はａ～ｅの５文節であり、～とｂ～ｅが対応している。
そこで、ｂ文節を２段下に移すために、ｂ～ｃ文節を選択し、「↓」ボタンを押す。
そうすると、ｂ～ｅ文節が移動して、～とｂ～ｅが左右に対応して表示される。
次に文節とａ文節を比較し、文章の先頭と末尾がそれぞれ一致するように分割する。
、ａとも先頭は「他人の」であるが、末尾がでは「使用をしていた結果、」であり、ａでは「使用していた者は、」であるので、末尾が「使用していた」になるように分割する。
そこでを選択し、「分割」ボタンを押す。
すると文節の内容が下図のように表示されるので、分割する部分の後段の先頭部分（この例では「結」を選択する。
そうすると、文節は分割され、選択した部分を先頭とする新しい文節が生成される。
ａ文節についても同様に行い、「対比」ボタンを押す。
そうすると、両条文の異なる部分が赤字で表示される。
その結果、両者の相違は、第３２条の２第１項の第１文節に「地域団体商標の」という記載があり、第３２条の方に「その商標登録出願の・・・広く認識されているときは、」がある点が異なっていることがわかる。
このようにして、両者の相違点を簡単に知ることができる。
なお、参考までに、文節、ａ文節をそれぞれ分割せずに対比したときは下図のようになる。これでは赤字の部分が多く相違点が絞り込めないことがわかる。
分割やマージをうまく利用することで、相違点を明確に示すことができる。
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