沿革
正林国際特許商標事務所は、1998年、弁理士正林真之により設立され、以後「頼りにされ、安心して頼める特許商標事務所」をモットーに業務の拡充を図ってまいりました。
1998(平成10)年3月21日設立
南池袋の「マンションの一室」からスタートしました。それまで、「勤務弁理士→共同事務所経営→跡取りとして勤務」という過程を経ましたが、結局どれもダメで、その後に3ヶ月間の居候生活を経て、最終的に「1人で独立」することになりました。
今でも、「だったら最初から1人でやればよかったのかもしれない」と振り返ることもありますが、その間の様々な人間関係で苦労したことが、今ここにある設立者としての私の基礎になっていると思います。
例えば、設立当初から事務室は2部屋でした。所長と一緒の部屋では、所長はよいにしても、所員には息詰まり感がありますしね。これらも共同事務所と跡取り勤務の経験からで、それなりの苦労をしたからだと思っています。
ちなみに、今でも、部下と出張に行くときには席は上司と離す、というのが設立以来から続いている当事務所の伝統です。
1999年
11月
弁理士試験の合格と同時に、創業メンバーの1人が退職。
この年は、所員4〜5人の規模で、平和にやっていました。金回りも比較的よく、「皆、仲がよいから」ということで、社員旅行は思いっきり奮発してハワイに行きました。それだけに、創業メンバーの退職はショックでした。
2000年
2月
創業メンバーの1人である弁理士がこの年も退職。これには経営者としての厳しさを痛感しました。
3月
所内図面スタッフを初めて採用し、図面は外注から社内製作へと大きく舵を切りました。
この年は、当時持っていた弁理士受験生のためのゼミを閉鎖して、仕事に専念。昼も、夜も、朝も、仕事に没頭していました。超多忙ではありましたが、充実感もありました。また、所員の中から初めて弁理士試験合格者もでました。
2001年
2月
「有限会社正林事務所」を設立（資本金300万円）。
この年は経営も順調で、仕事の面では顧客のニーズに沿った丁寧で質の高い仕事に懸命でした。
2002年
前年同様、経営は順調に進み、大きな事件もなく社内は平和でした。売り上げも順調に伸び、所員も雇い入れました。ただ、売り上げの伸びに比して人材を確保するのが大変でしたが、ベンチャーの「一里塚」である「10人1億」（所員数が10人で、売り上げが1億にのる状態）が達成されました。
2003年
前半
社会保険に加入し、事務所で初めての「新卒採用」を実施しました。
中盤
実務面における書き手の主力が全員退職し、エグゼクティブクラスの書き手がいなくなり人事面で危機を迎えることになりました。
後半
斉藤拓也氏（中小企業診断士、米国MBA（カーネギー・メロン））が入所。「近代的経営」についての議論が盛んになってきました。
2004年
3月
取締役副社長退職のあと、第一次経営改革が始動。
4月
弁理士・林一好が入所。有能な人材が集まり始めました。
7月
「株式会社プロリンク」を設立（資本金4000万円）。
9月〜
翌年初頭にかけて、再び経営が厳しい状態になりましたが、このときも経営者として本当に多くのことを学びました。
2005年
1月〜
事務所の急拡大が始まり、所員数も50名を突破し、マンションの２部屋での限界が認識され、「事務所移転計画」が発足しました。
3月
現在の東池袋のタカセビルに事務所を移転しました。ここで、第一次経営改革の終了です。
6月
国際部門の人材が充実し非常に強化されてきました。
弁理士・林一好が、パートナーに昇格し、あわせて、斉藤拓也氏も、経営パートナーに昇格しました。現在のパートナー経営の基礎が確立されています。
10月
事務所で最初の海外営業でヨーロッパへ遠征しました。翌月には、事務所としてAPAAにも参加（インド）を果たしました。
12月
海外営業が功を奏して、外国・国内の案件の急増が始まりました。
この年、この状況の中での「事務所の移転」というのは、非常に大きな転機でした。これが成長を加速する大きな要因になることなど、移転を決めた当初には、予想もつかなかったのです。
2006年
1月
第二次経営改革の開始と同時に弁理士の大量採用。
しかし、そんな中で財務面においてまたしても未曾有の経営危機を迎えてしまいました。幸いなことに4月にはこの危機からも回避できました。
2月
フィンランドへ遠征。
6月
初めてFICPIに参加することになりヨーロッパへ。
8月
M&Aを初めて体験しました。中堅事務所との合併には不安がありましたが、何とかやり遂げました。ここでフロア増床も行いました。
9月
所員数100名突破。日本有数の大事務所として歩み始めました。
この月、弁理士・八木澤史彦が、ジュニアパートナーとして入所し、法務・意匠商標部門の充実が促進されました。
10月
外国人の採用の活発化が図られてきました。
11月
事務所で初めてAIPLAに参加しました。
またこの11月に、選挙により、所長の正林が日本弁理士会の副会長に当選しました。
12月
初めてのホテルでの忘年会＆クリスマスパーティーを祝いました。
ここで三度のフロア増床で、明治安田生命ビル7階と研修用のセミナールームが完備されました。
この年に、所員数は前年の約2倍となり、中堅事務所から大事務所への第一歩を踏み出すことになりました。
2007年
1月〜2月
「株式会社正林＆アソシエイツの設立」（資本金900万円）。
就業規則が整い退職金制度も完備しました。
3月
弁護士・長沢幸男先生との協力体制で、訴訟対応を本格的に行う体制が構築されてきました。同月、米国Judge's Dinnerに参加。弁理士6人を含む、総勢9名での中遠征が行われました。
4月
所長の正林が日本弁理士会の副会長に就任し、外部活動にも力を入れるようになりました。
5月
売り上げ拡大加速。規模の拡大に対応するための経営チームの発足。初めてのＩＮＴＡ参加（シカゴで、総勢８人の大遠征）。
6月
業務拡張に伴う増床。面積は以前の1.5倍になり、また、大セミナールーム、図書室、談話室も完備。
7月
大セミナールームを活用して、所内勉強会などが開かれるようになりました。所内からも、初めて海外研修生（ワシントンＤＣに１ヶ月）が出ました。
8月
丸島儀一先生（東京理科大学 専門職大学院 知的財産戦略専攻 教授/金沢工業大学大学院 客員教授）を講師に迎え、所内セミナーを開催するなど、知財業務向上につながる取り組みが進められました。
所員の日ごろの労をねぎらい、さらに家族、友人への感謝をこめて東京ディズニーリゾートのミラコスタでパーティー（暑気払い）を開催。
9月
中期事業計画を発表し、これまでの成長を振り返ると共に、今後の計画を打ち出しました。
10月
アメリカ連邦巡回控訴裁判所（CAFC）のRandall R. Rader判事と、東京大学先端科学技術研究センター 知的財産権大部門の玉井克哉教授を講師にお迎えし、当事務所でセミナーを開催しました。
11月
今年も、弁理士となる所員が誕生しました。日々の忙しい業務もきちんと進めながら、よくがんばってくれたと思います。
さらに、所長の正林が、平成20年度も弁理士会副会長職を務めることになりました。
12月
過去最高の売り上げを更新しましたが、年末の収支は赤字となりました。そこで、費用削減計画を打ち出し、来年への思いを新たにしました。
2008年
1月
いよいよ１０周年を迎える年になりました。
2月〜3月
案件が一挙に増大し、所内が大変忙しい状況で闇雲に働いていました。２月３月と次々に最高益を更新しました。そして３月には設立１０周年を迎えました。
３月末に１泊３日でニューヨークに行き、Judge'ｓ Dinnerに参加してきました。ここで自分の教え子(かつての弁理士試験受験生)に出会い、感激しました。やはり、教え子が世界で活躍している様子を見て感無量でした。
4月
社内報に、「創立１０周年を迎えて」を纏めました。成功に至るまでの苦労の世界を赤裸々に綴ってみましたが、社内では、「そうとは知らなかった」と、ちょっとした話題になりました。
事業部長の権限の拡大、本格的な組織化・システム化が始まります。
現在、弁理士・弁護士、技術士、総務、管理部門、その他のスタッフで総勢約200名の規模となっています。そして、2008年…事務所設立10周年記念を迎えました。
以上が当事務所の沿革です。ここには、実は、独立開業してからこれまでの業務を通して築き上げてきたノウハウが多く書かれています。当事務所の知的財産業務の進化と発展を広く案内させていただきました。また、独立開業を志す方は、何かの参考にしていただければと思います
