HATSUMATE™利用規約
弁理士法人 正林国際特許商標事務所(以下「当所」といいます。) がウェブ上で提供するサービスである「HATSUMATETM」（サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）のご利用にあたり、ユーザーには「HATSUMATETM」利用規約」（以下「本利用規約」といいます。）に承諾していただく必要がございます。本サービスの利用を開始をもって、ユーザーは本利用規約の内容を理解し、本利用規約の全条項について同意したものとみなします。
（定義）
第1条 本利用規約において以下の用語は、別途定義されている場合および文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有します。
①「本サービス」とは、当所が運営する、ウェブブラウザ上の対話システムによる発明アイディアのブレインストーミングのファシリテーションおよび特許出願書類の下書き出力機能を有する「HATSUMATETM」のSaaSサービスをいいます。
②「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
③「登録情報」とは、ユーザーが会員登録に際して当所に伝達した一切の情報をいいます。
④「通知」とは、当所がユーザーに対して、メール、郵便、電話その他当所が適切と判断する方法を用いて行う本サービスに関する連絡をいいます。
（本利用規約について）
第2条 本利用規約は、当所とユーザーとの間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2本サービスについて当所または第三者が掲載または発表する内容と本利用規約が異なる場合、別段の定めがない限り本利用規約が適用されます。
3ユーザーは、本サービスを利用開始した時点で、本利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
4当所は、本サービスが属する業界に関する事情・状況の変化その他相当の事由があるとき、本利用規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき、またはその変更が本利用規約の目的に反せず、かつ変更にかかる事情に照らして合理的なものであるときには、変更内容および変更される内容の効力発生時期を当所ウェブサイトに掲載することにより、本利用規約を変更することができます。ユーザーが本利用規約変更後に「HATSUMATETM」の利用を開始した時点で、変更後の利用規約が適用され、ユーザーは変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
（ユーザー登録およびアカウント情報）
第3条 ユーザーは、本利用規約の内容に同意した上で、ユーザー登録を申し込むことができます。ユーザー登録の申し込みには、氏名、所属法人名（法人ユーザーとして登録する場合のみ）、住所（法人ユーザーとして申し込む場合は所属する法人の住所）、電話番号（法人ユーザーとして申し込む場合は所属する法人の電話番号）、電子メールアドレスの入力が必要となります。当所が当該申込みを承諾することにより、当該ユーザーは、本サービスの利用を開始することができます。ただし、法人ユーザーの場合、本サービスの利用にあたっては、本サービスを実際に利用する当該法人所属の各個人が個別にユーザー登録を行う必要があり、同一法人内であっても、１つのアカウントを複数人で利用することは認められません。また、当該法人は、同法人所属の各個人が本サービスを利用するに際し、本利用規約の遵守等について監督責任を負います。
2当所は、ユーザー登録をしようとするユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、理由を開示することなく登録を拒絶することがあります。
①過去に本利用規約等の違反等により、当所から利用停止等の処分を受けている場合
②登録内容に虚偽の情報が含まれている場合または登録内容に合致する本人が登録を行っていないと認められる場合
③当所の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害するまたはそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当所が判断した場合
④本利用規約第17条に掲げる個人および団体に該当すること、または当該個人および団体と資金提供・便益を供与するなど一定の関係を有することが判明した場合
⑤その他当所が不適当であると判断した場合
3ユーザーは、自身の登録情報について正確さを維持するため、登録内容を管理および適宜修正する責任を負います。
4ユーザーが、登録内容に変更があったにもかかわらず変更を行っていない場合、当所は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができ、この場合にユーザーに損害が生じたとしても当所は一切の責任を負いません。
5ユーザーは、入力したアカウント情報を自ら管理する責任を負います。ユーザーは、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
6アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負い、当所は一切の責任を負いません。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当所に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償する義務を負います。
7ユーザーは、アカウント情報が第三者に漏えいした場合またはそのおそれがある場合、速やかに当所まで連絡するものとします。また、その際に当所の指示がある場合にはこれに従うものとします。
（ユーザーへの通知方法）
第4条 ユーザーに対する当所からの通知は、通知時において、本サービスに登録されているユーザーのメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。なお、メールアドレスの変更その他の事由により、本サービスに登録されているユーザーのメールアドレス宛に発信されたメールがエラー等により不着となった場合においても、当所からの当該メールの発信時をもって通知がなされたものとみなします。
2前項後段の場合において、ユーザーに損害が生じたとしても、当所は一切の責任を負いません。
（IDおよびパスワードの管理）
第5条 当所は、ユーザー登録時に、ユーザーに対してIDおよびパスワードを付与します。
2ユーザーは、本サービスのIDおよびパスワードを適切に管理するものとし、また、登録したパスワードを適宜変更して、パスワードの保護に努めるものとします。
3ユーザーはID およびパスワードを第三者に開示、漏えいまたは利用させてはなりません。
4ユーザーのIDおよびパスワードを用いた本サービスの利用行為は、全てユーザーによる利用とみなします。ユーザーによるIDおよびパスワードの管理不十分、利用上の過誤または第三者の利用等によるユーザーの損害につき当所は一切責任を負いません。
（利用料金）
第6条 本サービスの利用料金、支払条件、支払遅延時における対応等は、別途当所が定める料金表により定めます。
（本サービスに関する権利）
第7条 本サービスに含まれているコンテンツおよび個々の情報に関する権利は、当所または当所に対する使用許諾元（以下「当所ら」といいます。）に帰属しています。
2当所は、ユーザーに対し、当所らが定める範囲内において、本サービスを使用することを認めるものであり、ユーザーに対し、当所らが有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、権利性あるノウハウその他の知的財産権の実施または使用を許諾するものではありません。また、ユーザーは、第三者に対して、本サービスの実施または使用を許諾することはできません。
3ユーザーは、本サービスに含まれているコンテンツおよび個々の情報を、いかなる方法によっても複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、その他の利用をすることはできません。
4前三項にかかわらず、本サービスの利用の結果出力された情報であって、当所または第三者がそれ以前から権利を有しているものでない情報の、ユーザー自らの知的財産の創出および知的財産権出願等のための利用（次条第１項②の行為を除く。）については、本サービスの利用料の支払いが履行されていることを条件に、ユーザーに認められます。ただし、こうした情報を、第三者のために利用することは認められません。
5当所は、ユーザーに通知することなく、いつでも本サービスの仕様、機能または内容を変更することができます。
（禁止行為）
第8条 ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下の行為をしてはなりません。
①本サービスにより提供された情報を、当所の事前の同意なしに、自己利用の範囲を超えて複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売その他第三者への提供またはこれらの目的で使用するために保管する行為
②本サービスのうち特許出願書類の下書き出力機能により出力された書類を、当所の確認を経ずに、特許庁に出願その他提出等する行為
③他人の知的財産権およびその他の権利を侵害する行為
④他人のプライバシー、名誉、信用等を侵害する行為
⑤公序良俗に反する行為
⑥犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
⑦事実と異なる情報を提供する行為
⑧当所、本サービスの運営を妨げ、または信用を毀損する行為
⑨本サービスを構成するサーバーに対して、不正アクセスやスパム行為、またはコンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
⑩本サービスについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
⑪IDやパスワードを不正に使用する行為
⑫法令に違反する行為または法令に違反するおそれのある行為
⑬本利用規約に違反する行為およびその他、当所が不適切であると判断する行為
2当所は、前項の規定に違反するユーザーの利用を停止し、ユーザーの承諾なく退会させることができます。なお、これらの処分によりユーザーに損害が生じたとしても、当所は、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
（損害賠償）
第9条 ユーザーは、本利用規約に違反し当所に対し損害を与えた場合、当所に対し、当所が被った損害を賠償する義務を負います。
（法令等の遵守）
第10条 当所は、弁理士法、その他の関連法令を遵守したうえで本サービスを提供します。
（免責）
第11条 ユーザーは、自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当所は一切の責任を負いません。
2当所は、本サービスに技術的不正確さや誤情報等が存在しないこと、情報がその時点における最新のものであること、不具合や障害が生じないことなどは、本サービスおよびシステムの性質に照らして、保証いたしません。
3当所は、不測の事態によりユーザーが本サービスの利用ができなかったこと、ユーザーの発信情報やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと、またはその他本サービスに関連する事項に関連して損害が発生したことなどについて、ユーザーに対して、一切の責任を負いません。
4当所は、本サービスの利用によって得られた出力結果について、ユーザーが望む知的財産権の登録その他の目的が実現することを保証いたしません。
5当所は、本サービスの利用によって得られた出力結果が、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証いたしません。
6本サービスの利用によって得られた出力結果を利用する責任は、ユーザー自身にあります。当所は、ユーザーが本サービスの利用によって得られた出力結果を利用した結果に関して、その合法性、正確性その他について一切責任を負いません。
7当所は、ユーザーが入力した情報を取得し、利用する権限を有します。また、当所は、これによりユーザーに損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負いません。
8本サービスが外部サイトを示した場合、当該外部サイトは当所が管理運営するものではなく、その内容の合法性、正確性やサイトの変更、更新などに関して、当所は一切責任を負いません。
9当所は、ユーザーが本サービスに入力した情報、入力した結果出力される情報およびその他一切の情報について保存義務を負わず、ユーザーは、自らの責任において必要に応じて自らバックアップをとるものとします。
10本サービスのセキュリティは、本サービスのベースとなるプラットフォームを提供している株式会社miiboの情報セキュリティ方針(https://docs.miibo.tech/docs/情報セキュリティ方針)に準じるものとし、当所はそれを超える責任を負いません。
11本利用規約が、消費者契約法第2条第3項の消費者契約に該当し、かつ、当所が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当所に故意または重大な過失がある場合を除き、当所は、ユーザーが直接かつ現実に被った損害についてのみ損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む。）については責任を負いません。また、当所がユーザーに対して負担する損害賠償の額は、ユーザーが当所に現実に支払った利用料金の総額を上限とし、ユーザーは、それを超える額について、当所を免責します。
（個人情報の取り扱いについて）
第12条 当所によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当所が定める「個人情報の取り扱いについて」（https://www.sho-pat.com/j/policy/index.html）および本サービスのベースとなるプラットフォームを提供している株式会社miiboのプライバシーポリシー（https://docs.miibo.tech/docs/privacypolicy）の定めによるものとし、ユーザーはこれらのプライバシーポリシーおよび個人情報保護法、GDPR、CCPA等各種法令に従って当所がユーザーの個人情報を善良な管理者として取扱うことについてあらかじめ同意します。
（本サービスの中止・停止）
第13条 次の各号のいずれかの事態が発生した場合には、当所がユーザーに事前の通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止することを、ユーザーはあらかじめ承諾します。
①当所らのサーバー等の設備その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を行う場合
②火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合
③電気通信事業者の役務が提供されない場合
④市場価格の大幅な変動などの事情変更があった場合
⑤その他本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要または適切と当所が判断した場合
2前項により、本サービスの全部または一部が中止または停止された場合、当所は、ユーザーその他の第三者に対していかなる責任も負わず、また中止以前に発生したユーザーへの権利を失いません。
（委託）
第14条 ユーザーは、当所が本サービスに関する一部の業務を第三者に委託することがあることに、予め同意するものとします。なお、当所は、当該第三者に対して、本利用規約に定める当所の義務と同等の義務を負わせるものとします。
（退会）
第15条 ユーザーは、いつでも会員登録を解除し、退会することができます。
2ユーザーは、退会手続を行った場合、当所で利用していたIDおよびパスワードに関する一切の権利を失います。
3ユーザーは、退会手続を行った場合、理由の如何を問わず、当所に対し、利用料金の返還その他名目を問わず、何らの金銭の請求もできません。
（会員登録解除後の情報削除等）
第16条 退会、会員登録解除その他の理由によって会員ユーザーが会員ではなくなった場合には、当所は、当該ユーザーが会員であったときに本サービスに記録した一切の情報を削除することができ、また、当該ユーザーは以後それらの情報にアクセスすることはできません。なお、当所は、これらについて削除の義務を負うものではありません。
2当所は、当所が前項に定める措置を採ったことによりユーザーに損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負いません。
（反社会的勢力の排除）
第17条 本利用規約において、「反社会的勢力」とは次の各号の一に該当する者をいいます。
①「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に規定する暴力団およびその関係団体
②前号記載の暴力団および関係団体の構成員
③「総会屋」「社会運動標ぼうゴロ」「政治活動標ぼうゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体または個人
④前各号の他、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使した暴力的な要求、もしくは法的な責任を超えた不当な要求を行うことにより、経済的な利益を追求する団体または個人
⑤前各号の一の団体、その構成員もしくは個人と何らかの関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
⑥その他前各号に準ずる者
2ユーザーは、現在および将来において、次の各号のとおりであることを表明し、これらを保証するものとします。
①ユーザーについて、自社、自社の株主・役員その他自社を実質的に所有し、または支配する者が、反社会的勢力に該当しないこと
②ユーザーが反社会的勢力を利用しないこと
③ユーザーに反社会的勢力との交際がないこと
④ユーザーが自らまたは第三者を利用して次の一に該当する行為をおこなわないこと
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
オ その他アからエに準ずる行為
3当所は、ユーザーが前項各号のいずれかに違反していることが判明した場合、何らの通知、催告をすることなく、直ちにユーザーによる利用を停止することができるものとします。この場合、当所はユーザーに対して一切の損害賠償責任を負いません。
（分離可能性）
第18条 本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
（準拠法・管轄）
第19条 本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、本サービスに起因または関連して当所とユーザーとの間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則
2025年7月1日 制定・施行
2026年1月27日 サービスの名称変更に伴う改定
2026年9月11日 軽微な修正