知的財産権導入に係る経費を対象とする国の新たな補助金制度がスタートします。

日本政府中小企業庁は、令和２年度３次補正予算案に、総額１兆１４８５億円に及ぶ新たな補助金制度を計上しました。

この新たな補助金（中小企業等事業再構築促進事業）は、コロナ時代に対応するための事業再構築を行う中小企業等に対し、最大１億円の補助を行うというものです。
その補助対象経費には、建物費、設備費等とともに、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）が含まれる予定です。

新たな補助金の公募手続は、今通常国会における補正予算案の成立後すみやかに開始されるものと思われます。当事務所は、新たな補助金の活用を通じて知的財産権の導入を検討されるお客様をフルサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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