「新型コロナウイルス感染症の予防のための
当事務所の取組みと引き続きの知財経営へのご支援について」

2020年5月26日

当事務所では、新型コロナウイルス感染症を予防しながらも、お客様が、これまでと同様に知財の発掘、知財の権利化、知財経営に注力できるよう、以下の対策を引き続き実施しております。

1. WEB会議の推進

   • 対面によるご相談、コンサルティングを必要最小限とし、代えてＷＥＢ会議を積極的に進めております。
   • 複数のＷＥＢ会議ツールを駆使し、たとえばお客様がご自宅で勤務をされている場合であっても、これまで同様の会議・ご相談が可能です。

2. 在宅勤務を基本とする事業継続

   • 機密保持に留意しつつ、所員の在宅勤務を基本として当事務所の業務継続が可能となる体制を整えています。
   • 在宅勤務、あるいは時差出勤であっても、お客様からの電話・電子メールにはこれまでと変わりなく、ご連絡ができるインフラを確保しています。

当事務所では、緊急事態宣言が解除された今、お客様の知財経営活動が早期に従来の軌道に戻ることができるよう最大限のサービスをご提供いたします。しかしながら、対面での面談に際してのマスク着用、アルコール消毒のお願いなど、ご不便をおかけすることもありうる点、ご理解とご協力をお願いいたします。

また、上記の対策により、通常よりも長めのお時間を必要とすることもあります。知財活動ご支援のご用命は、多少お早目にお声がけいただきますよう、併せお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に対応した主要知財庁の対策について

2020年4月1日

新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、多くの知財庁はそれぞれの知財庁の業務継続の状況、期間にかかる特別措置などを公表しています。

当事務所は、それら知財庁の公式な発表に加え、当事務所が現地で提携する特許事務所・有識者からの報告も多々あり、外国出願・手続きに関する情報を整理しています。刻々変化する情報ではありますが、当事務所が把握した時点、聴取ができた範囲内で、主要国知財庁での現況を皆さまのご参考までお知らせいたします。こちらをご参照ください。

なお、実際の出願・手続きにあたっては現地知財庁のウェブサイト、現地代理人にも改めてのご確認をお願いいたします。

外国への出願・手続きにおいてご心配な点がありましたら、当事務所までご遠慮なくお問合せください。お問合せをいただいた時点で、再度現地の最新状況も確認しつつ、当事務所国際部の専門スタッフが対応いたします。