事務所紹介
「かち」の共創
かち(価値/勝ち)を共創する、
知財ビジネス戦略のプロフェッショナル
弁理士法人正林国際特許商標事務所は、
イノベーションサイクル(創造・保護・活用)の
すべてのフェーズにおいて、
お客様の知的資産と経営資源の価値を最大化し、
企業価値を共創いたします。
多分野の弁理士や関係省庁経験者、企業経験者、
金融経験者、弁護士、知財アナリスト等、
多様な専門家によるワンストップ体制、
また、迅速かつ高品質なサービスで、
発掘から権利化、収益化までの高度な戦略を
積極的にご提案いたします。
サービス
「かちづくり」の
仕組みを創るサービス群
お客様の知的資産と経営資源の価値を最大化し、
企業価値を共創するための多彩なサービスを
ご提供いたします。
そのサービスの一例をご紹介いたします。
- IPランドスケープ®
- 知財デューデリジェンス®
- マネタイズ
- IPマーケティング
- コンサルティング
- ブランディング
- 知財ファイナンス
- AI利活用
- 標準・認証
- コーポレートガバナンス対応/
知財コンサルティング - 鑑定
- 調査
- ベンチャー・スタートアップ支援
- IPマーケティング
- コンサルティング
- AI利活用
- コーポレートガバナンス対応/知財コンサルティング
- 調査
- 特許・実用新案・意匠・商標の出願、中間処理、登録
- スピード出願
- コンサルティング
- ブランディング
- AI利活用
- コーポレートガバナンス対応/知財コンサルティング
- 調査
- 創造
- 保護
- 活用
ベンチャー・
スタートアップ支援
スタートアップや事業部の戦略知財パートナーとして、事業価値の最大化に必要な支援を、最適なタイミングで提供します。
知財を、守るものではなく、成長を加速させる武器に。私たちは、スタートアップや事業部に伴走する戦略知財パートナーです。「ファーストワンマイル®」からご一緒し、事業の「価値(勝ち)」につながる知財戦略と実行支援を、事業フェーズに応じた最適なタイミングで先手を打って提案します。まずは、事業戦略からお聞かせください。知財の話は、その後で構いません。
お問い合わせはこちらIPマーケティング
知的財産ポートフォリオの市場開拓・マーケティングを支援し、技術やアイデアの社会実装につなげます。
当事務所では、保有特許やブランドの売却・ライセンシングに対応します。買い手やライセンシー探しにとどまらず、知的財産ポートフォリオの市場開拓・マーケティングから社会実装までを一貫して支援します。
お問い合わせはこちらコンサルティング
さまざまな分野の専門家が連携し、知財戦略の立案から活用まで、専門性の高いコンサルティングをワンストップで提供します。
発明発掘や出願戦略、ライセンス交渉、権利行使・権利侵害対策に加え、IPランドスケープ®を活用したM&A候補探索、新規事業・投資に係る知財戦略策定など、幅広いニーズに対応します。各分野の専門家が連携し、多様なテーマに対して専門性の高いサービスをワンストップで提供。知財の側面から、事業展開を力強く後押しします。
お問い合わせはこちらAI利活用
自前の知財部を設ける必要はありません。お客様の知財をまるごと®支援する「バーチャル知財部®」サービスを提供します。
「AI活用知財サービス」は、知財部を持たない中小・ベンチャー企業向けのバーチャル知財部®サービスです。正林国際特許商標事務所が独自開発したAIツール「ハツメイト®」を活用し、発明アイデアの発掘をサポートします。さらに、AI出願®・権利化、事業化支援、標準規格化まで、AIパテント®、AI実用新案®、AI意匠®、AI商標®の各ツールを駆使して、まるごと®サポートします。
お問い合わせはこちら知財標準マップ
知財だけ、標準だけの個別取組に終わらないように。オープン&クローズ戦略の策定・実行に向けて、知財と標準化の一体的な取組を支援します。
知財、標準・認証は、個々に強力なビジネスツールの1つです。しかし、それぞれの取組だけでは十分な成果には至りません。投資家からも標準化と知財の連動が求められています。当事務所では、IPランドスケープ®及び標準に係る知識・経験を活かし、知財情報だけでなく、標準に係る情報を加えた、知財標準ランドスケープ®を作成し、各社の事業の意思決定を支援します。
お問い合わせはこちらオープン&クローズ戦略
事業ステージと市場環境を踏まえて協調領域と競争領域を見極め、成長と競争優位の実現に向けたオープン&クローズ戦略の設計から実行まで支援します。
事業ステージ・特性、対象市場、競合動向、外部環境変化、将来の事業展開を踏まえ、技術・デザイン・ブランドについて、他社と協調し普及を図るべき領域と、競争力の源泉として守り抜くべき領域を見極めます。権利化やノウハウ秘匿、標準化、契約を組み合わせ、市場形成・拡大や収益化、競争優位確立につながるオープン&クローズ戦略の設計から実行まで支援します。
お問い合わせはこちら特許・実用新案・意匠・
商標の出願、中間処理、
登録
特許から商標まで、スピーディーな権利化を支援。緻密な出願と的確な中間処理により、貴社のアイデアを揺るぎない知的資産へ育てます。
特許・実用新案・意匠・商標の出願から登録まで。迅速かつ緻密な知財実務を徹底します。専門的知見に基づき、複雑な中間処理にも的確に対応。スピードと精度を両立し、貴社のアイデアを確かな知的資産として保護することで、攻守に優れた経営戦略を支えます。
お問い合わせはこちらスピード出願
Speed&Quality®をモットーに、お客様の事業フェーズや成長戦略に応じた最適な知財戦略を、まるごとサポートします。
正林国際特許商標事務所は、Speed&Quality®を行動指針に掲げています。最短1稼働日での仮出願(お客様資料に基づく優先権基礎出願による出願日の確保)から、事業の進捗・展開に連動した段階的・戦略的な出願、四法を横断した権利化、グローバルな出願戦略の立案までを、知財ナビゲーター®が一貫してサポート。包括的IPストラテジー®に基づき、貴社のIPイノベーション®を支援します。
お問い合わせはこちらコンサルティング
さまざまな分野の専門家が連携し、知財戦略の立案から活用まで、専門性の高いコンサルティングをワンストップで提供します。
発明発掘や出願戦略、ライセンス交渉、権利行使・権利侵害対策に加え、IPランドスケープ®を活用したM&A候補探索、新規事業・投資に係る知財戦略策定など、幅広いニーズに対応します。各分野の専門家が連携し、多様なテーマに対して専門性の高いサービスをワンストップで提供。知財の側面から、事業展開を力強く後押しします。
お問い合わせはこちらブランディング
起業時点から、戦略的なネーミング、商標取得、コーポレートブランド体系の構築まで、ブランド戦略を一貫して支援します。
思いつきに頼った名称や計画性を欠いたネーミングにより、海外進出やグローバル展開で課題を抱えていませんか。当事務所では、起業時点から、戦略的なネーミングと商標取得を一貫して支援します。優れた技術や特許があっても、適切な商標を活用したブランディングや市場づくりがなければ、十分な経済効果は期待できません。
お問い合わせはこちらAI利活用
自前の知財部を設ける必要はありません。お客様の知財をまるごと®支援する「バーチャル知財部®」サービスを提供します。
「AI活用知財サービス」は、知財部を持たない中小・ベンチャー企業向けのバーチャル知財部®サービスです。正林国際特許商標事務所が独自開発したAIツール「ハツメイト®」を活用し、発明アイデアの発掘をサポートします。さらに、AI出願®・権利化、事業化支援、標準規格化まで、AIパテント®、AI実用新案®、AI意匠®、AI商標®の各ツールを駆使して、まるごと®サポートします。
お問い合わせはこちらコーポレート
ガバナンス対応
/知財コンサルティング
統合報告書やIR資料の作成において、企業価値を伝えるための効果的な知的財産開示を支援します。
2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂により、知的財産の開示とガバナンス構築が求められています。統合報告書やIR情報などの、投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション媒体において、企業価値創造に資する効果的なブランディングと知財情報開示を支援します。さらに、コーポレートガバナンス・コードへの対応まで一貫してサポートします。
また、当事務所には、知財開示の実務経験者や知財・無形資産ガバナンス協会理事など、専門性の高い人材が在籍しています。
IPランドスケープ®
調査で終わらないIPランドスケープ®へ。明確なゴール設定のもと、知財・マーケティング情報を掛け合わせ、事業の意思決定を支援します。
IPランドスケープ®を単なる調査で終わらせず、意思決定に活用するためには、明確なゴール設定とプロセス設計が欠かせません。知財情報にマーケティング情報を掛け合わせ、次の行動につながる実践的な分析へと落とし込みます。
お問い合わせはこちら知財デューデリジェンス®
M&A、投資、マネタイズなどの場面で求められる、知財の価値評価・リスク判定・将来性の分析を提供します。
当事務所では、M&A・事業譲渡などの買収・売却の局面で求められる、保有知財の価値評価を行います。知財デューデリジェンス®により、対象会社が保有する知財の資産性、潜在リスク、将来性を定量的に分析。さらに、IPランドスケープ®と市場情報を統合し、将来の事業性や知財価値の向上に向けた提案まで行います。
お問い合わせはこちらマネタイズ
知財のマネタイズ(収益化)を支援。交渉先の選定、戦略策定、交渉代行を通じて、ライセンスや売却を推進します。
知財のマネタイズ(収益化)では、ライセンス、売却、標準化など多様な手法を視野に、IPランドスケープ®やAIを活用して市場動向を可視化し、保有知財を棚卸しします。知財の価値を見極めたうえで、最適な交渉先の選定、戦略立案、交渉代行まで一貫して対応し、収益最大化を目指します。
お問い合わせはこちらIPマーケティング
知的財産ポートフォリオの市場開拓・マーケティングを支援し、技術やアイデアの社会実装につなげます。
当事務所では、保有特許やブランドの売却・ライセンシングに対応します。買い手やライセンシー探しにとどまらず、知的財産ポートフォリオの市場開拓・マーケティングから社会実装までを一貫して支援します。
お問い合わせはこちらコンサルティング
さまざまな分野の専門家が連携し、知財戦略の立案から活用まで、専門性の高いコンサルティングをワンストップで提供します。
発明発掘や出願戦略、ライセンス交渉、権利行使・権利侵害対策に加え、IPランドスケープ®を活用したM&A候補探索、新規事業・投資に係る知財戦略策定など、幅広いニーズに対応します。各分野の専門家が連携し、多様なテーマに対して専門性の高いサービスをワンストップで提供。知財の側面から、事業展開を力強く後押しします。
お問い合わせはこちらブランディング
起業時点から、戦略的なネーミング、商標取得、コーポレートブランド体系の構築まで、ブランド戦略を一貫して支援します。
思いつきに頼った名称や計画性を欠いたネーミングにより、海外進出やグローバル展開で課題を抱えていませんか。当事務所では、起業時点から、戦略的なネーミングと商標取得を一貫して支援します。優れた技術や特許があっても、適切な商標を活用したブランディングや市場づくりがなければ、十分な経済効果は期待できません。
お問い合わせはこちら知財ファイナンス
業界パイオニアとしての知見を活かし、企業・金融機関双方の視点から最適なファイナンスを支援。知財面から事業の飛躍を後押しします。
IPランドスケープ®による定性評価、知財デューデリジェンス®、定量的な知財担保評価などを実施。企業・金融機関双方の視点から、知財ファイナンスを総合的に支援します。業界パイオニアとしての知見を活かし、知財価値を可視化することで、最適なファイナンスソリューションを提供。知財面から、さらなる事業の飛躍を後押しします。
お問い合わせはこちらAI利活用
自前の知財部を設ける必要はありません。お客様の知財をまるごと®支援する「バーチャル知財部®」サービスを提供します。
「AI活用知財サービス」は、知財部を持たない中小・ベンチャー企業向けのバーチャル知財部®サービスです。正林国際特許商標事務所が独自開発したAIツール「ハツメイト®」を活用し、発明アイデアの発掘をサポートします。さらに、AI出願®・権利化、事業化支援、標準規格化まで、AIパテント®、AI実用新案®、AI意匠®、AI商標®の各ツールを駆使して、まるごと®サポートします。
お問い合わせはこちら標準・認証
標準化戦略と知財戦略を統合した「オープン&クローズ戦略」の策定・実行を支援し、市場での「価値(勝ち)」の創出につなげます。
標準・認証は、強力なビジネスツールの一つです。当事務所では、標準と知財の分野に卓越した知識と経験を有する標準知財プロデューサー®が、標準ランドスケープ®や認証ランドスケープ®を活用し、各社に最適な「オープン&クローズ戦略」を共に構築します。新たな技術やサービスの社会実装を促進し、グローバル市場における競争力の確保・強化につなげます。
お問い合わせはこちら戦略的知財戡定
各種鑑定、ライセンス交渉、警告状対応など、知財紛争・交渉に関わる実務を、特許庁・裁判所OBやライセンスエキスパートが支援します。
特許庁・裁判所OBのブルー弁理士®が、特許・意匠・商標の無効鑑定、権利侵害鑑定、警告状等について、特許庁・裁判所の対応を見据え戦略的に対応します。また、国内外企業とのクロスライセンス実績が豊富なIPプランナー®も在籍し、ライセンス交渉を支援します。
お問い合わせはこちら知財総合調査
QPIP国際資格を有する11名の弁理士が、先行技術調査、無効調査、侵害鑑定など、特許調査に関する幅広いニーズに対応します。
QPIPは、ISBQPIP(認定特許情報専門家国際標準化委員会)が認定する国際資格であり、当事務所には、QPIP資格を有する弁理士が日本最多数の11名在籍しています。同業他社分析、無効調査、属否鑑定、侵害予防調査、AI活用分析等、マクロ調査からミクロ調査まで、まるごと調査®します。
お問い合わせはこちら「IPランドスケープ®」は、
当事務所創設者が登録した商標です
ニュース
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2026.6.19お知らせ
EU-Japan IP Actionプロジェクトへの参画について
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2026.6.8ニュース
当所 所長が「Forbes JAPAN」の記事に掲載されました。
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2026.2.12ニュース
当所会長が「技懇誌」320号の記事に掲載されました。
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2026.1.27お知らせ
【2026年新春セミナー・立食懇談会】開催のご報告と御礼
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2026.1.22お知らせ
ホームページをリニューアルいたしました。
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2025.6.24お知らせ
当所所長 故 正林真之を偲ぶ「お別れの会」を執り行いましたことをご報告申し上げます。
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2025.3.28ニュース
当事務所所員が執筆した、「AI技術の進展と学習データの属性・特性の変容 生成AIの時代に知的財産権による保護をどう考えるべきか?」に関する論考が弁理士会「別冊パテント」誌第31号(第78巻第3号(2025年2月発行))に掲載されました。
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2023.10.1ニュース
当事務所所長が保有する「IPランドスケープ®」、「知財デューデリジェンス®」の商標権の使用許諾について(方針の再確認)
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2023.9.7ニュース
当事務所調査部 伏見 浩が分析する技術・業界動向が、英フィナンシャル・タイムズ紙記事「半導体大国としての復権をめざす日本」(9月6日付)において掲載されました。
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2022.12.1ニュース
当事務所所員が執筆した、「データ駆動型人工知能の知的財産保護」に関する論考が弁理士会「別冊パテント」誌2022年10月号に掲載されました。
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2022.10.3ニュース
所長 正林 真之 は、メンデル生誕200年を記念するエッセイコンテストにおいて優秀賞(奨励賞)を受賞いたしました。
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2022.9.3お知らせ
当事務所のお客様に対してネット上で中傷がなされた事案に関しては、厳に対処いたします。
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2022.9.1ニュース
IPBCアジア2022の東京開催をゴールド・スポンサーとしてサポートします。
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2022.4.9ニュース
所長 正林 真之 は、5月9日に「知財活用と組織運営」と題する、株式会社識学様主催のセミナーで講義をいたします。
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2022.1.17ニュース
当事務所所員が執筆した、コロナウイルス感染症を特許の視点から分析した記事が「特許ニュース」2022年新春号に掲載されました。
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2021.11.12ニュース
当事務所が国際機関から受託したアセアン調査(アセアン知財庁における先端技術の審査基準)の調査報告書が、同国際機関ウェブサイトに掲載されました。
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2021.11.11ニュース
当事務所は、11月11日、日本生産性本部 経営品質協議会が主宰する第4回「経営デザイン認証」の「上位認証」組織として認められました。
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2021.8.1ニュース
当事務所は、8月19日、20日にウェブ開催される「“すごい”知財サービスEXPO 2021」に出展します。
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2021.7.1ニュース
当事務所所長 正林 真之及び当事務所が、全世界の優れた知財専門家をランキングした「2021 IAM Patent 1000」に3年連続で選ばれました。
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2021.2.1ニュース
所長 正林 真之が Hitachi Intellectual Assets Forum で講演をいたしました。
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2020.12.28ニュース
知的財産権導入に係る経費を対象とする国の新たな補助金制度がスタートします。
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2020.8.30ニュース
ミャンマー知的財産庁が、従来の標章(商標)登記切り替えのための商標出願の受付を、いよいよ10月1日から開始します。
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2020.7.1ニュース
当事務所が、全世界の優れた知財専門家をランキングした「2020 IAM Patent 1000」に2年連続で選ばれました。
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2020.4.1ニュース
日本の特許事務所として初めてWIPOグリーンのパートナーに認められました。
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2019.8.20ニュース
IPBCアジア2019の東京開催をブロンズ・スポンサーとしてサポートします。
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2019.7.1ニュース
当事務所のIPランドスケープ® が、日本から初めてのケースとしてWIPOウェブサイトに掲載されました。
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2019.5.21ニュース
国際ライセンス協会2019年国際年次総大会をシルバースポンサーとしてサポートします。
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2019.5.13ニュース
所長 正林真之が副会長を務める日本弁理士会が、知財活用のための協定を東京都町田市と締結しました。
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2019.3.11ニュース
2019年5月に開催されるINTA年次総会に参加します。
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2019.3.8ニュース
所長正林真之が、中国で開催される国際フォーラムに招待され、講演いたします。
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2019.3.1ニュース
IPBC深圳をシルバースポンサーでサポートします。
書籍紹介
知的財産を、
もっと身近に
弁理士法人正林国際特許商標事務所の弁理士が執筆/監修した書籍をご紹介します。
特許や商標をとりたいとお考えの方、弁理士を知りたい方、お勧めいたします。
また、知財部員や特許事務所員の簡易な判例学習のサポート、
あるいは法科大学院の学習参考として役立つ本など揃っています。







