知財を活用したビジネス評価・知財経済価値評価 | 正林国際特許商標事務所 -

知財価値の評価、知財の活用サポート - 正林国際特許商標事務所

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知財価値の評価、知財の価値をサポートします
豊富な知財評価の経験と実績,幅広い専門性を持ったプロ人材による知財評価,協働で知財評価のプロセスから伴走
このような課題やニーズはございませんか?
  • 投資・M&A・融資に係る判断のため、対象会社が保有している知財を評価したい
  • 法務・財務面だけでなく、知財を中心としたデューデリジェンスをしたい
  • 自社知財の強み/弱みを踏まえ、攻めと守り観点で経営・事業戦略を策定したい
  • 新規事業計画・開発計画の基礎として知財調査解析を行いたい
  • 自社知財について、第三者による客観的な評価を知りたい

知財評価とは ?

当事務所の知財評価(IP Evaluation/Valuation)では、技術的観点に加え、事業戦略的、 さらには法的・財務/経済的観点も踏まえて、お客様の知財評価ニーズ、調査解析テーマに多角的にお応えしています。
IPランドスケープ®、知財デューデリジェンス、知財ビジネス評価、知財経済価値評価(金銭価値評価)などの 手法を駆使し、わかりやすくお客様の課題・ニーズに対応いたします。
※調査解析目的・テーマのご参考例であり、実際の知財評価ではお客様の個々のニーズに合わせ複数のテーマ等に対応しています。
※「IPランドスケープ」は、正林国際特許商標事務所の登録商標です。「IPランドスケープ」の商標の使用については、こちらの記事をご参照ください。

[事業性評価と知財評価の位置付け]

事業性評価と知財評価の位置付け
企業の様々な成長ステージにおける

知財評価活用されるシーン

知財評価事例

『M&Aを成功させるための、知財デューデリジェンス』
業種:国内検査機器メーカー
従業員 800名前後、実施期間 1.5ヶ月
背景
大型M&Aを控えて、知財の価値とリスクを評価する知財デューデリジェンスを行う必要があった。企業が保持する専門的な知財を総合的に見える化することが求められた。
目的
・M&Aのための知財の価値とリスクを評価する知財デューデリジェンス
・知財から見た業界でのポジショニングを見える化
・知財に関わる潜在的なリスクの洗い出し
・継続的な強みを発揮できる知財に関わる社内プロセス
・体制の評価
課題
・専門的な技術をわかりやすく見える化
・知財の価値
・リスクを総合的に評価
・継続的な発展につながる知財プロセス
・体制への提言
取り組みポイント
・専門的な技術領域をできるだけわかりやすく見える化
・総合的な観点で、価値やリスクを評価
・組織へのヒヤリングから現実的なプロセス
・体制の提言
課題で得られた成果・効果
「ゼロベースで職務見直し」
曖昧な職務定義をゼロベースで見直し、育成体系を含めて抜本的に改革した。期待役割を明確にするとともに、納得感のある評価・報酬制度を構築して透明化することで、社員のパフォーマンスの最大化を目指した。
「環境変化を見据えた企画力向上につながる制度構築」
ビジネスの事業環境の変化に対応するため、全体最適視点での横断的企画機能の向上を重視して等級を定義した。これにより、変化を先取りできる組織への変革を推進した。
正林国際特許商標事務所の

知財評価サービス
特長実績

知財に代表される「無形資産」が、その担保化の議論も契機となって、いま注目されています。
その議論の土台を担うのが、知財評価(知財価値評価)・事業性評価です。
当事務所の知財評価サービスは、知財の専門家集団としての見地はもとより、多様性と経験に富んだビジネスのプロが経営・ビジネス・金融の視点も取り入れて知財の経済価値とビジネス価値を評価します。
当事務所は、知財評価サービスを提供するお客様の層も厚く、あらゆる場面での知財評価に実績があります。
主な知的評価
の種類
主な調査解析目的・テーマの例
IPランド
スケープ®
・知財経営戦略策定のための基礎資料
・知財のポジショニング戦略
・R&Dテーマ探索
・提携先企業との知財
・技術面のシナジー調査
・既存知財
・技術の用途開拓など
知財デューデリジェンス
・M&A(売手企業)や投資対象企業の知財面のリスク評価
・M&A(売手企業)や投資対象企業の知財管理体制・知財戦略の評価
・事業壌渡等に係る重要知財の特定及び知財移転の網羅性調査
・投資・融資先企業の知財ポテンシャル等の評価など
知財ビジネス
評価
・企業の事業性評価の一環として知財評価
・事業拡大等のビジネスへの知財活用提案など
知財経済価値
評価
・知財侵害訴訟に係る損害額算定
・関係会社間の知財取引に係る第三者評価など
※調査解析目的・テーマのご参考例であり、実際の知財評価ではお客様の個々のニーズに合わせ複数のテーマ等に対応しています。又、知財評価の種類は、調査解析目的・テーマに基づき厳密に定義されているものではありません。
※「IPランドスケープ」は、正林国際特許商標事務所の登録商標です。「IPランドスケープ」の商標の使用については、こちらの記事をご参照ください。

知財評価流れ

※一般的な業務手続の流れを例示しており、知財評価案件によって変わる場合があります。

私たちがご支援いたします!

正林国際特許商標事務所は、その知財評価・知財分析サービスに定評をいただいています。
これは、知財評価・分析を担う当事務所の人材の幅広い専門性と豊富なビジネス経験によるものと考えています。
当事務所がモットーとする「知財を通じたお客様の価値づくり」の土壌に知財の価値評価・分析のプロの人材が加わることで、ビジネスのリアリティにぴったりと反りの合う知財評価サービスを提供します。
名称
正林国際特許商標事務所
Shobayashi International Patent & Trademark Office
所在地
本所(東京)
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー
関西本部
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-6-1 あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル
代表者
弁理士 正林真之
概要
所員約270名
(弁理士 約70名、特許庁OB 約20名、経産省OB 2名、その他 知財アナリスト、金融OB、経営コンサル経験者、技術標準化の専門家、弁護士 等)
サービス
知財発掘から、知財の権利化、知財の活用まで、知財のすべての段階をご支援
・知財調査・分析、知財評価(知財デューデリジェンス、IPランドスケープ作成)
・特許・商標・意匠の権利化(出願・特許庁の審査対応・権利保持)
・知財活用と知財マネタイズ(商業化)コンサル
・審判・侵害訴訟への対策
お客様の価値をしっかり見定めた
知財評価・ビジネス評価を実現する
3つの
豊富な知財評価実績
当事務所は、知財権利化に特化した特許事務所と異なり、多種多様なお客様をお手伝いします。ベンチャー企業、金融機関等様々なお客様へのご支援を通じ、知財の本来の意義=ビジネスと商業化での活用=を最大限に活かしてきた実績が豊富です。
最新の知財調査解析プラットフォーム
当事務所は、知財の専門家に加え、広範なビジネス課題に対応してきた専門人材(日本弁理士会の登録評価人、AIPE認定知的財産アナリスト、企業知財部での知財分析経験者、MBA保有者等)を多数そろえています。知財の発掘、知財の活用、知財取引など、ビジネスでの価値創造に長けたプロ人材が、お客様にご対応します。
幅広い専門性持つ知財評価人材
評価にあたっては、評価書の作成プロセスにおいてもお客様と共に考え、より高い評価を紡ぎ出します。当事務所が有する、最新の情報解析ソフト・ツールも駆使し、評価の専門家が、評価プロセスの段階からお客様に伴走します。

経験豊かなスタッフがサポートいたします

■ IPランドスケープ®・知財デューデリジェンス・知財ビジネス評価
崎間 伸洋
日本弁理士会会員、AIPE認定知的財産アナリスト(特許)。大手電気機器メーカ開発部門、特許庁特許審査官(電子デバイス、電子回路、半導体技術等)を経て正林国際特許商標事務所入所(当事務所関西本部所属)。様々なテーマのIPランドスケープ®、投資等に係る知財デューデリジェンス、中小企業知財金融促進事業に係る知財ビジネス評価など、知財評価の実績多数。
林 省吾
中小企業診断士、AIPE認定知的財産アナリスト(特許)。大手IT企業の知的財産部を経て正林国際特許商標事務所入所。事業提携評価や技術用途開拓の調査分析等のIPランドスケープ®、投資等に係る知財デューデリジェンス、中小企業知財金融促進事業に係る知財ビジネス評価など、知財評価の実績多数。
■ 知財経済価値評価
高羽 英光
一般社団法人Japan Society of U.S. CPAs会員、一般社団法人日本CFA協会会員、MBA(米国Carnegie Mellon University)、一級知的財産管理技能士(特許専門業務)、AIPE認定知的財産アナリスト(特許・コンテンツ)。大手信託銀行、経済研究シンクタンク、外資系金融機関、ベンチャー企業投資・役員参画、ファンド運営関係会社等を経て正林国際特許商標事務所入所。知財に係る不正競争行為の損害額算定、差し押え特許の評価額に対する検証・意見書準備、知財取引の交渉等に係る評価シミュレーションなど、知財経済価値評価の実績多数。

よくある質問

  • Q
    対象会社がどのような知財を保有しているか、よくわからない
    A
    技術的ポジショニング分析の特許マップ等により知財の可視化を行うことができます。その場合、多くは知財評価の基本情報として、保有特許にかかる技術内容・権利化の状況などの調査がその分析の土台となります。
  • Q
    技術面でのM&A案件のシナジー効果がわからない
    A
    M&A候補の探索として、相手方が保有する特許と自社保有特許のそれぞれの特徴・技術的ポジショニング、類似点/相違点等を調査し、技術的シナジーの可能性を分析することができます。
  • Q
    知財の有効活用をする方法を知りたい
    A
    例えば、IPランドスケープ®により、自社特許技術を必要としている他の会社を探索することが出来ますので、特許のライセンス活動を通して知財のマネタイズをすることが可能です。
知財評価に関する

コンテンツ・お知らせ

・・・
当事務所の知財評価サービスに加え、知財評価の全体像をその目的ごとにご参照いただけます。
・・・
既存技術を他の用途へ転用、あるいはビジネス上の課題を解決する既存技術を模索するためのIPランドスケープ についてのご案内資料をご覧いただけます。
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知財の調査・分析・コンサルティングに特化し、正林国際特許商標事務所の傘下にIPイノベーションが設立。知財評価を支援する専門家集団です。
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セミナー、展示会等、関連イベント情報及び、当事務所からのお知らせをご案内しております。
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