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正林国際特許商標事務所から、新着情報をお知らせいたします。
また、当事務所に所属している弁理士が掲載されたメディアをご紹介します。
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当事務所が国際機関から受託したアセアン調査(アセアン知財庁における先端技術の審査基準)の調査報告書が、同国際機関ウェブサイトに掲載されました。

2021年11月12日
ニュース

当事務所は、国際機関である東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA:エリア)からの調査を受託し、2年間にわたりアセアン各国における特許法・審査基準の調査を行いました。本調査は「第9回日ASEAN特許庁長官会合」での合意に基づき、日本国特許庁とアセアンが本調査の実施を決定したものです。

本調査は、現在、AI、IoTなどの先端技術が急速に普及し、それにかかる出願が急増する中、アセアン知財庁が、それら先端技術にどのような特許性判断を有しているかの実態調査です。2年間にわたりアセアン10か国の法令・制度と、各知財庁での審査基準・運用の現状を調査しました。また、AIが従来技術とは異なる特許性判断が時として必要となることから、日本国特許庁が示したAI関連発明の事例を用いて調査が実施されました。調査の実施にあたっては、アセアン知財庁からは、法令担当、特許基準担当、特許審査官の方々が積極的に参加し、当事務所と緻密な意見交換を行いました。

本調査の結果は、2021年11月12日、EAIウェブページにおいて報告書の全体が掲載されました(英文)。アセアンに対し、先端技術にかかる出願をお考えの皆さま、よろしければご参照ください。

当事務所は、元特許庁職員も多く在職しており、実際に先端技術の特許審査をしていた者、特許審査基準をとりまとめていた者も在籍しております。また、アセアン知財庁長官のカウンターパートとしてアセアン支援業務に当たっていた者もおります。そのような人材を最大限に活用し、AI、IoT等先端技術の精緻な調査を実現しています。

当事務所は、11月11日、日本生産性本部 経営品質協議会が主宰する第4回「経営デザイン認証」の「上位認証」組織として認められました。

2021年11月11日
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経営デザイン認証当事務所は20余年にわたり、組織力と人材力を駆使し、お客様の価値を創造することをモットーとしてサービスを提供してまいりました。この度、当事務所の組織と経営のあり方が「経営デザイン認証」の「上位認証」組織としてお認めいただく名誉にあずかる運びとなりました。特許事務所として初の認証となります。
「経営デザイン認証」は、日本生産性本部 経営品質協議会が、同認証に該当する組織を選出し毎年認証を与えるもので、今回が第4回となります。当事務所を含む11組織が選出された「経営デザイン認証」の「上位認証」とは、「ありたい姿」の達成に結びつく成果の指標・目標がしっかりと見える化され、実践していると認められた企業に与えられる認証です。

今回、経営デザイン上位認証組織として当事務所が認めらえたことで、高品質なサービスを、スピード感をもってご提供するこれまでの姿勢、知財ビジネス戦略の専門家集団としての立ち位置が正しかったことを確認させていただきました。また、さらなるまい進のために背中を押された思いであります。

当事務所は、今回の経営デザイン認証を踏み台とし、これまで以上にお客様の経営資源の価値をより一層高めることをめざします。お客様の知財経営を支援し、お客様の「かち(価値・勝ち)」を創造してまいります。

当事務所は、8月19日、20日にウェブ開催される「“すごい”知財サービスEXPO 2021」に出展します。

2021年8月1日
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「”すごい”知財サービスEXPO 2021」は、アスタミューゼ株式会社様が開催する、特許マッチングのためのウェブ展示会であり、8月19日、20日の日程で開催されます。今年が開催初年の同イベントは、企業知財部と特許事務所との最適な関係性を構築する目的で企画されています。
当事務所は、出願手続を確実に遂行する特許事務所本来の役割に加え、これまでも常に企業で知財に関わる皆さまへの包括的なご支援をモットーとしてきました。企業の知財活動のあらゆるステップをご支援する専門家集団として、同イベントの趣旨に賛同いたします。

事務所は同イベントでブースを設け、当事務所の独自の強みである知財評価、知財の調査解析、IPランドスケープ®を中心とするサービスをご紹介いたします。ウェブ展示会の中で、当事務所に気軽にご相談が可能です。もちろん発明発掘、出願に関するご相談もご対応させていただきます。是非、ご参加・お声がけください。

当事務所所長 正林 真之及び当事務所が、全世界の優れた知財専門家をランキングした「2021 IAM Patent 1000」に3年連続で選ばれました。

2021年7月1日
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全世界における優れた知財専門家を選出している「IAM Patent 1000」は、世界レベルで活躍する知財専門家を毎年選出しています。当事務所は、「最も信頼される、必ず頼りにすべき」知財リソース(the definitive ‘go-to’ resource)として3年連続で受賞し、ランクインしました。

「IAM Patent 1000」を主宰する英iam社は、知財ビジネス情報のメディアプラットフォーマーとして知られています。知財を法的権利より、むしろ経営資産としてとらえる知財情報誌IAMの刊行を始め、知財ビジネスのための情報メディアとしてグローバルに認知されています。

所長 正林 真之が Hitachi Intellectual Assets Forum で講演をいたしました。

2021年 2月1日
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日立製作所様が主催する社内外へ向けたオンラインイベント「Hitachi Intellectual Assets Forum」において、所長 正林 真之が『経営層が喜ぶ、未来への提言とは ~IPランドスケープ®の定義と活用方法~ 』(注)と題して講演をいたしました。

「Hitachi Intellectual Assets Forum」のテーマは「企業の知的資産を活用してイノベーションを起こす」です。当事務所のモットーである『お客様のかち(価値+勝ち)づくりへの併走』とも相容れ、大いに賛同しております(イベントは、本年3月15日までの期間、ウェブ上で開催中)。

IPランドスケープにかかる正林所長の講演は、「知財部門以外の人でも、おもしろく聞ける」とのご評価がきっかけとなり、本講演の実現に至りました。講演は、企業経営層の方々に訴求する内容、経営視点でのIPランドスケープの活用に焦点を当てた内容となっております。

講演資料「経営層が喜ぶ、未来への提言とは」[PDF]

(注)「IPランドスケープ」は、当事務所が権利保有する登録商標です。

知的財産権導入に係る経費を対象とする国の新たな補助金制度がスタートします。

2020年 12月28日
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日本政府中小企業庁は、令和2年度3次補正予算案に、総額1兆1485億円に及ぶ新たな補助金制度を計上しました。

この新たな補助金(中小企業等事業再構築促進事業)は、コロナ時代に対応するための事業再構築を行う中小企業等に対し、最大1億円の補助を行うというものです。
その補助対象経費には、建物費、設備費等とともに、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)が含まれる予定です。

新たな補助金の公募手続は、今通常国会における補正予算案の成立後すみやかに開始されるものと思われます。当事務所は、新たな補助金の活用を通じて知的財産権の導入を検討されるお客様をフルサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

ミャンマー知的財産庁が、従来の標章(商標)登記切り替えのための商標出願の受付を、いよいよ10月1日から開始します。

2020年8月31日
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ミャンマー商業省は、2020年8月28日、新たに設立するミャンマー知的財産庁が、商標に関する一部の業務を2020年10月1日から開始することを発表しました。

10月1日からの6か月間(「ソフト・オープニング」期間)においては、既存の登記制度で登記された標章を新商標法に基づき切り替える申請(re-filing)、また登記はされてないが、同国内で実際に使用されていた標章のみ申請することができます。申請が受理されると、それらは、ミャンマー知的財産庁が正式に開庁する日(「グランド・オープニング」として2021年4月1日を予定)が出願日として認められます。なお、切り替え出願のための手数料は、まだ公表されていません。

新たな標章、または新たな商品・役務を求める商標出願は、ミャンマー知財庁のグランド・オープニングである来年4月1日以降に出願できる予定です。
当事務所では、上記の標章登記の切り替え出願に際しても、現地代理人との連携もすでに確立しており、お客様をフルサポートいたします。

当事務所が、全世界の優れた知財専門家をランキングした「2020 IAM Patent 1000」に2年連続で選ばれました。

2020年7月1日
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全世界における優れた知財専門家を選出している「IAM Patent 1000」は、世界レベルで活躍する知財専門家を毎年選出しています。当事務所は、2年連続でランクインし、「最も信頼される、必ず頼りにすべき」知財リソース(the definitive ‘go-to’ resource)として出願・権利化部門においてブロンズ賞を受けました。「IAM Patent 1000」を主宰する英iam社は、知財ビジネス情報のメディアプラットフォーマーとして知られています。知財を法的権利より、むしろ経営資産としてとらえる知財情報誌IAMの刊行を始め、知財ビジネスのための情報メディアとしてグローバルに認知されています。

日本の特許事務所として初めてWIPOグリーンのパートナーに認められました。

2020年4月1日
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正林国際特許商標事務所は、WIPOが実施する「WIPOグリーン」の活動の正式なパートナーとなりました。日本の特許事務所としては、当事務所が初めてとなります。WIPOグリーンは、知財と環境を結びつけるWIPOの活動です。
https://www3.wipo.int/wipogreen/en/partners/

WIPOグリーンは、知財の役割が急速に拡大する中、知財が地球環境の課題の解決に貢献することを期待し、環境関連技術を有する者とその技術を利用する者を結びつけることで、当該技術のイノベーションと技術移転を促進させようとする取組みです。日本の産業界がWIPOに提案して実現したWIPOグリーンに対して、日本も政府と産業界が協働して積極的に協力しています。当事務所は、WIPOグリーンのパートナー特許事務所として環境関連技術のイノベーションと知財取引の促進に引き続き貢献していきます。

IPBCアジア2019の東京開催をブロンズ・スポンサーとしてサポートします。

2019年8月20日
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正林国際特許商標事務所は、IPBCアジア会合が主として重んずる、知財をビジネス資産としてとらえ、それを最大化することに知財経営があるとの観点に賛同し、IPBCアジア2019(2019年10月28日~30日:東京)をブロンズ・スポンサーとしてサポートします。

第7回となるIPBCアジア2019は、従来のようにアジア太平洋地域の有力企業の最高知財責任者等を500名規模で集め開催される予定です。今回は、とくに知財ディールの変化への対応、アジア成長市場での成功、第4次革命にかかる最先端技術への取組みなど新しい知財価値の創造と戦略的な活用に焦点が当てられています。 また、所長 正林真之は、同会合において2019年アジア知財エリートを表彰します。

当事務所のIPランドスケープ® が、日本から初めてのケースとしてWIPOウェブサイトに掲載されました。

2019年7月1日
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世界知的所有権機関(WIPO)は、知的財産の創造・保護・活用を促進するために、特許情報を土台として、さらに調査・解析の観点と手法を拡げたツールである「特許ランドスケープ」の重要性を強調しています。とくに、知的財産をマーケティングで活用する際には不可欠な分析のひとつと位置づけています。この観点からWIPOは、主要8か国の知財庁・調査機関等から200を超える特許ランドスケープ報告書を同機関のウェブサイトに掲載し、このツールの利用促進を図っています。

当事務所は、WIPOと視点を共有し、これまでIPランドスケープ®(注)の日本での利用促進に向けた種々の取り組みを行ってきました。今般、当事務所がWIPOと調整を重ねた結果、当事務所作成のIPランドスケープがWIPOウェブサイトに掲載にされることとなりました。当事務所のIPランドスケープは、日本で作成されたIPランドスケープとしてWIPOウェブサイトに掲載された最初のケースとなります。また、日本でIPランドスケープにご関心をお持ちの方々にわかりやすく日本語での掲載となっています。 当事務所のIPランドスケープは、その意義とともに、分析の手法の代表例をいくつか紹介しています。是非、ご参照いただき、詳細は当事務所までお問合せください。

 

(注)「IPランドスケープ」は、正林国際特許商標事務所の登録商標です。「IPランドスケープ」の商標の使用については、こちらの記事をご参照ください。

国際ライセンス協会2019年国際年次総大会をシルバースポンサーとしてサポートします。

2019年5月21日
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正林国際特許商標事務所は、国際ライセンス協会(Licensing Executives Society International: LESI)が取り組む、世界中の知財関係のプロフェッショナルが活発に議論できる場を提供するという趣旨に賛同し、LESI 2019年国際年次大会(2019年5月26日~28日:横浜)をシルバースポンサーとして応援します。 LESIは、世界90カ国、33地域のライセンス協会から構成される非営利の国際団体で、分野・産業を超えたコラボレーションを促し、ネットワーク構築と教育の場を提供しています。当事務所においても、このような国際舞台での知財活動に積極的に参加し、応援する中で知財ビジネスの促進に努めています。

所長 正林真之が副会長を務める日本弁理士会が、知財活用のための協定を東京都町田市と締結しました。

2019年5月13日
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所長 正林真之が副会長を務める日本弁理士会は、5月13日、東京都町田市と知財を活用する企業・個人事業者を支援するための協定を結びました。町田市が知財活動に関心のある企業を弁理士会に紹介し、弁理士会は知財活用の具体的な方法を指導する仕組みです。さらに技術、アイデアで知財権を取得するための支援もいたします。当事務所もこの取組みに賛同いたします。

2019年5月に開催されるINTA年次総会に参加します。

2019年3月11日
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正林国際特許商標事務所は、2019年5月18日~22日にボストンで開催される国際商標協会(INTA) 第141回年次総会に参加します。INTAは、191か国、7,200の政府機関・教育機関・企業を会員に持つ国際規模の団体で、商標・ブランドと関連知的財産の強化を支援する活動を行っています。当事務所もその趣旨に賛同し、毎年INTA年次総会に参加しています。

所長正林真之が、中国で開催される国際フォーラムに招待され、講演いたします。

2019年3月8日
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所長正林真之は、2019年4月19日~20日に開催される「第七回中国(上海)国際技術輸入・輸出交易会、2019年上海浦江知識産権国際フォーラム」に招待され、講演をいたします。今回の国際会議におけるその他の講演者は、中国国家知識産権局前局長 田力普氏、現上海知識産研法院院長 陳亜娟氏などの中国、アメリカ、カナダ、EPO、日本、韓国、インド、シンガポール、マレーシア、オーストラリアから参加する著名な知財専門家です。

IPBC深圳をシルバースポンサーでサポートします。

2019年3月1日
ニュース

正林国際特許商標事務所は、2019年4月2日に中国深圳市で開催されるIPBC深圳をシルバースポンサーとしてサポートします。深圳で開催される2度目のIPBCイベントはビジネス資産として知財をどう活用するかについて全世界から知財の専門家が集まって議論し、交流を深める場です。特に今回は、知財価値の創造と戦略的な企業知財活動について国際的、国内的な観点から企業の成長、リスク管理といった点も考慮して意見が交換されます。

ウェブサイト

Sankei Biz 2015.1.31

Sankei Biz

特許権探索サービスの特集で当所が紹介されました。

記事をみる


雑誌・書籍

IPPro

IPPro Issue 2018-004

IPPro
Issue 2018-004 (P.20)

発行所 Black Knight Media Ltd
http://www.ipprotheinternet.com/
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Japan BUSINESS LAW REVIEW 2012

Japan BUSINESS LAW REVIEW 2012

Japan BUSINESS LAW REVIEW 2012
(2011年12月 発売)

発行所 アイ・エル・エス出版
A5判 / 274ページ
価格:3,000円(税別)
ISBN978-4-904936-25-2


The Lawyers - April 2009

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The Lawyers
April 2009

発行所 アイ・エル・エス出版
A4変形判/98ページ


Managing Intellectual Property - February 2009

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Managing Intellectual Property
February 2009

Euromoney Institutional Investor PLC
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J@pan・Inc - Sept/Oct '07

J@pan・Inc - Sept/Oct '07

J@pan・Inc
Sept/Oct '07

発行 ジャパンインク・コミュニケーションズ株式会社
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Managing Intellectual Property - September 2007

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Managing Intellectual Property
September 2007

Euromoney Institutional Investor PLC
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ブームの真相 2007年度版

ブームの真相 2007年度版

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ビジネス最新情報誌/インターネット対応ブック

発行所 株式会社 ミスター・パートナー
四六判/256ページ


週刊エコノミスト 2005年7月5日号

週刊エコノミスト 2005年7月5日号

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特別企画「ビジネスフロンティアvol.5」

発行 毎日新聞社
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