当事務所調査部 伏見 浩が分析する技術・業界動向が、英フィナンシャル・タイムズ紙記事「半導体大国としての復権をめざす日本」（9月6日付）において掲載されました。

Rapidus株式会社とIBMが提携して最先端チップを開発することをめざし、先日千歳工場の建設に起工しました。西村経済産業大臣が起工式に出席し、千歳が「シリコンバレーを追い越す可能性」に言及しました。日本が再び半導体大国として復権することをめざしています。

当事務所の調査部に所属するアナリスト 伏見 浩 は、このRapidus株式会社とIBMとの提携について技術・業界動向の観点から分析し、そのコメントは、英フィナンシャル・タイムズ紙の記事において引用されました（9月6日付）。

「半導体大国としての復権をめざす日本」と題された同紙記事は、Rapidus株式会社とIBMの提携、さらにIBMがRapidus株式会社との提携の中で知財と企業秘密を違法に開示したとして提訴されていること（本年4月提訴）を解説しています。同紙の記事はウェブ配信もされ、同紙購読者はウェブ上で読むことができます。

最先端チップ（2ナノメートル・ノードのチップ）の量産をめざす２者の提携と、それをめぐる訴訟、今後考えるべき課題などについて伏見は分析と解析を行い、英フィナンシャル・タイムズ紙が「正林国際特許商標事務所のアナリスト 伏見 浩」としてそれを掲載する結果となりました。 当事務所は、常に技術と業界動向の最先端をフォローし、その分析・解析結果がお客様の「かち（価値・勝ち）づくり」に貢献できることをめざします。

英フィナンシャル・タイムズ紙「半導体大国としての復権をめざす日本」

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