事務所情報

正林国際特許商標事務所は、1998年の設立以後
“頼りにされ、安心して頼める特許商標事務所”をモットーに業務拡充を図ってまいりました。
現在、弁理士・弁護士、技術士、総務、管理部門、その他のスタッフが集まり、
知的財産に関するワンストップサービスをご提供できるようになりました。

所長イメージ

事務所概要

名 称 正林国際特許商標事務所
SHOBAYASHI INTERNATIONAL PATENT AND TRADEMARK OFFICE
※「正林」は「ショウバヤシ」と読みます
代表者 弁理士 正林真之
設 立 1998年
所員構成 登録弁理士約40人、各分野の専門スタッフとの連携による組織的業務を遂行しています。
業務内容
  • 内外国特許(含むビジネスモデル特許)、実用新案、商標、意匠などの出願・中間処理
  • 審判事件、審決取消訴訟
  • 侵害訴訟、鑑定
  • 出願戦略等のコンサルティング
  • 技術調査(公知技術、研究資料)
  • ライセンス契約
  • 商標調査
  • 知的財産相談会・セミナー・講演
  • 電子公証(Webサービス)
  • 特許年金管理

沿 革

正林国際特許商標事務所は、1998年、弁理士正林真之により設立され、以後「頼りにされ、安心して頼める特許商標事務所」をモットーに業務の拡充を図ってまいりました。

1998年
 1998(平成10)年3月21日に、南池袋の「マンションの一室」からスタートしました。それまで、「勤務弁理士→共同事務所経営→跡取りとして勤務」という過程を経て独立することになりました。
 今でも、「だったら最初から1人でやればよかったのかもしれない」と振り返ることもありますが、その間の様々な人間関係で苦労したことが、今ここにある設立者としての私の基礎になっていると思います。
 例えば、設立当初から事務室は2部屋でした。所長と一緒の部屋では、所長はよいにしても、所員には息詰まり感がありますしね。これらも共同事務所と跡取り勤務の経験からで、それなりの苦労をしたからだと思っています。
 ちなみに、今でも、部下と出張に行くときには席は上司と離す、というのが設立以来から続いている当事務所の伝統です。
1999年
所員4~5人の規模でした。「皆、仲がよいから」ということで、社員旅行は思いっきり奮発してハワイに行きました。
2000年
 所内図面スタッフを初めて採用し、図面は外注から社内製作へと大きく舵を切りました。
 この年は、当時持っていた弁理士受験生のためのゼミを閉鎖して、仕事に専念。昼も、夜も、朝も、仕事に没頭していました。超多忙ではありましたが、充実感もありました。また、所員の中から初めて弁理士試験合格者もでました。
2001年
 「有限会社正林事務所」を設立(資本金300万円)。
 この年は経営も順調で、仕事の面では顧客のニーズに沿った丁寧で質の高い仕事に懸命でした。
2002年
 前年同様、経営は順調に進み、大きな事件もなく社内は平和でした。売り上げも順調に伸び、所員も雇い入れました。ただ、売り上げの伸びに比して人材を確保するのが大変でしたが、ベンチャーの「一里塚」である「10人1億」(所員数が10人で、売り上げが1億にのる状態)が達成されました。
2003年
 事務所で初めての「新卒採用」を実施しました。
2004年
 第一次経営改革が始動。「株式会社プロリンク」を設立(資本金4000万円)。
 翌年初頭にかけて、再び経営が厳しい状態になりましたが、このときも経営者として本当に多くのことを学びました。
2005年
 事務所の急拡大が始まり、所員数も50名を突破し、マンションの2部屋での限界が認識され、東池袋のタカセビルに事務所を移転しました。ここで、第一次経営改革の終了です。この年に、「正林国際特許事務所」から「正林国際特許商標事務所」に事務所名称を変更しました。
 10月には事務所で最初の海外営業でヨーロッパへ遠征し、11月にはAPAA(The Asian Patent Attorneys Association)の理事会(インド ニューデリーでの開催)に参加をしました。
2006年
 第二次経営改革の開始と同時に弁理士の大量採用。
 6月には初めてFICPI(Federation Internationale des Conseils en Propriete Industrielle)の総会に参加しました。
 9月には所員数は100名を突破。さらに、法務・意匠商標部門の充実が促進されました。
 12月にホテルでの忘年会&クリスマスパーティーを祝いました。
 この年に、所員数は前年の約2倍となりました。
2007年
 「株式会社正林&アソシエイツの設立」(資本金900万円)。
 規模の拡大に対応するための経営チームの発足。
 業務拡張に伴う増床。面積は以前の1.5倍になりました。
2008年
 案件が一挙に増大し、所内が大変忙しい状況で闇雲に働いていました。2月3月と次々に最高益を更新しました。そして3月には設立10周年を迎えました。
 3月末に1泊3日でニューヨークに行き、Judge's Dinnerに参加してきました。ここで自分の教え子(かつての弁理士試験受験生)に出会い感激しました。教え子が世界で活躍している様子を見て感無量でした。
 9月に世界ではリーマン・ショックから金融危機がおこりました。このあと、知財業界にも少なからず影響が及ぶわけですが、事務所では営業開拓の効果で、新規のお客様が増えつつあり、後のショック緩和に繋がりました。
2009年
 WIPOの研修生を受け入れ、知財実務の説明などを行いました。
 5月にはINTAに参加し、金融危機や新型インフルエンザなどにより、参加予定者の参加中止が相次ぐ中で、海外とのやり取りを活発に行いました。
 (新型インフルエンザにかかることなく無事でした)
2010年
 電子公証サービスを開始しました。
2011年
 3月の東日本大震災では、幸いにも特段の被害を受けることなく通常業務を続けることができたわけですが、電力供給が逼迫する中で、さらなる業務の安定性と継続性を担保す るために、事務所の移転および分散を行いました。
 それまでの池袋1拠点体制を、東京は丸の内と池袋の2拠点。新たに大阪拠点も開設し、磐石な態勢をとりました。
2012年
 池袋から上野にオフィスを移転し、丸の内・上野・大阪の3拠点体制となりました。なお池袋には別途サテライトオフィスを設置しております。
2014年
 2014年は16年目となります。現在、弁理士・弁護士、公認会計士、技術士、総務、管理部門、その他のスタッフが集まり、また、取り扱う分野も多岐にわたるようになり、お客様に知的財産に関するワンストップサービスをご提供できるようになりました。